コンサルティングのご案内

 3.物流のあるべき姿を描きたい

物流は、さまざまな制約条件の中で現状の姿ができあがっています。たとえば、生産がたくさん作ればたくさんの在庫が出ます。仕入も同じです。たくさんの在庫が出れば、当然保管面積は広く必要になります。結果として保管費用は大きくなります。つまり、生産や仕入の仕方によって物流の姿は変わりますし、物流コストも変わります。
 また、要求される物流サービス次第で物流センター内作業も負荷の違いが生じます。ケース出荷しかない物流サービスならば、ケース出荷用の作業だけで済みますが、バラでの出荷もあるというならば、バラ出荷用の作業が加わってきます。値札を貼るというサービスが要求されれば、値札貼りという作業が必要になります。これらは、作業コストに大きな影響を与えます。配送も同じです。毎日納品が要求されれば、毎日納品が必要になりますし、週数回でよければ、配送も週数回で済みます。配送コストもサービス要求で決まります。
 ここで言いたいことは何かといいますと、物流コストは、生産や仕入、営業などの活動の仕方によってその大きさが変わってくるということです。同業他社との間に物流コスト格差があるとすれば、それは、物流の効率性というよりも、これら制約条件に起因しているとみるのが妥当です。
 これら制約条件が存在するということは、物流コストの責任区分を明らかにする必要があることを示しています。つまり、物流部門では責任を負えない物流コストが多く存在するということです。
 ここで「物流のあるべき姿」を描くとは、このような物流の実態を制約条件、コスト責任区分という視点から構造的に明らかにすることを意味しています。物流をこのような視点からその構造を明らかにできれば、物流コストの抜本的な削減方策が見えてきます。全社で物流コストの削減に取り組むという体制を作るには、これが欠かせません。物流管理は、この構造を明らかにすることから始まるといっても過言ではありません。
 最近、このようなコンサル依頼が出てきているということは、物流を抜本的に見直したいという企業が増えているということだと思います。当社では、物流を抜本的に見直すための支援サービスを提供しています。

コンサルティングで行うこと
全社の物流コストを制約条件、コスト責任区分が明らかになる形で把握し直します。コスト算定のベースとして物流ABC(Activity-Based Costing:活動基準原価計算)の手法を活用します。
現行の物流拠点の配置、規模について、その妥当性を物流サービス、在庫との関係で明らかにします。
物流センター内作業の実態を責任区分との関係で明らかにします。同時に、作業に無駄な時間が発生していないか等の検証も行います。
上記の検討を踏まえ、現在の物流と制約条件との関係、現在の物流のコスト責任区分等を明らかにします。また、あるべき姿に向かっての改革の道筋を実行可能性の高い順に方策を提示します。

《改善効果の例》

<消費財メーカー>
物流のあるべき姿を明確にし、そこに至る3ヵ年計画を策定しました。
<チェーンストア> 物流現状の物流センターについて、本来あるべき姿を明示し、その改善の道筋を提示しました。

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