物流は、さまざまな制約条件の中で現状の姿ができあがっています。たとえば、生産がたくさん作ればたくさんの在庫が出ます。仕入も同じです。たくさんの在庫が出れば、当然保管面積は広く必要になります。結果として保管費用は大きくなります。つまり、生産や仕入の仕方によって物流の姿は変わりますし、物流コストも変わります。 また、要求される物流サービス次第で物流センター内作業も負荷の違いが生じます。ケース出荷しかない物流サービスならば、ケース出荷用の作業だけで済みますが、バラでの出荷もあるというならば、バラ出荷用の作業が加わってきます。値札を貼るというサービスが要求されれば、値札貼りという作業が必要になります。これらは、作業コストに大きな影響を与えます。配送も同じです。毎日納品が要求されれば、毎日納品が必要になりますし、週数回でよければ、配送も週数回で済みます。配送コストもサービス要求で決まります。 ここで言いたいことは何かといいますと、物流コストは、生産や仕入、営業などの活動の仕方によってその大きさが変わってくるということです。同業他社との間に物流コスト格差があるとすれば、それは、物流の効率性というよりも、これら制約条件に起因しているとみるのが妥当です。 これら制約条件が存在するということは、物流コストの責任区分を明らかにする必要があることを示しています。つまり、物流部門では責任を負えない物流コストが多く存在するということです。 ここで「物流のあるべき姿」を描くとは、このような物流の実態を制約条件、コスト責任区分という視点から構造的に明らかにすることを意味しています。物流をこのような視点からその構造を明らかにできれば、物流コストの抜本的な削減方策が見えてきます。全社で物流コストの削減に取り組むという体制を作るには、これが欠かせません。物流管理は、この構造を明らかにすることから始まるといっても過言ではありません。 最近、このようなコンサル依頼が出てきているということは、物流を抜本的に見直したいという企業が増えているということだと思います。当社では、物流を抜本的に見直すための支援サービスを提供しています。
