国交省が価格転嫁の相談窓口を開設!■ドライバーの賃金を上げるために・・・ 国交省では倉庫事業者や運送事業者において労務費の適切な価格転嫁を進めるよう周知を行っています。とはいえ、受注者の立場はやはり強くはなく、発注者(荷主)に対して交渉を切り出すこともハードルになっている実態があります。...
2024年4月がやってきたいよいよ2024年問題の始まる4月となりました。 ドライバーの年間残業時間の上限規制だけでなく、日々の働ける時間も減るので、 2024年3月までと同様の働き方はできなくなります。 ■荷主の方々へ:ご理解ください 荷主の方々には、運送事業者側から「この輸送は引き受けられません...
「SM物流研究会」活動盛ん!大手スーパー、荷待ち1時間以内目指す■「小売りは物流に興味がない」のは過去の話 小売りは、これまで物流にあまり関心を持たないものでした(例外的に非常に意識の高い小売りもいましたが)。 なぜかといえば、小売りは基本的に“届けてもらう”立場だからです。 日本では、商慣習として届ける側(受注者)が物流コストを負担し...